この度、月刊シニアビジネスマーケット9月号で弊社代表取締役栗原がインタビューを受け、【保険外サービスとしての介護旅行のポテンシャル特集】のケーススタディとして東京トラベルパートナーズ株式会社が掲載されました。
【持続可能な介護旅行モデルの構築に挑む】
【VRの疑似旅行体験サービスも提供、旅行の健康への好影響の実証にも意欲】
として３ページにわたり「旅介」をご紹介頂いております。

（以下、シニアビジネスマーケットより抜粋）
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東京トラベルパートナーズは設立当初より、法人旅行を柱としながらも、介護旅行も手がけたいと考えていた。
利用者の思いを知るために、介護施設の入居者約３００人にアンケートを実施した。その結果「旅行に行きたい」が７１%にのぼった一方、「３年以内に旅行に行った」という人はわずか８%。「旅行に行きたくても行けない、行くことがむずかしい人がこれだけいる。ビジネスモデルをしっかり組み立てれば、可能性はあるのではないかと思いました」と、栗原氏はニーズの存在を確信する。
それから２年間、一般法人向けの旅行の売り上げは大きく伸びたが、「これでは大手と同じだし、質の高い人材もあつまらない」と、１８年3月に大きく舵を切る。それが「旅介（たびすけ）」の商品化であった。「収益を出せるモデルがある程度見えてきました。法人旅行をあえて縮小し、介護旅行に本気で勝負してみようと考えました」
「旅介」の事業モデルの特徴は、まず車両を自社で保有していること。９人乗りの車両「旅介号」を２台保有しており、最大で１６人の旅行が可能だ。入居者50人程度の有料老人ホームであれば、1回の旅行に参加するのは１２〜１３人程度なので「細かなサービスが行き届くちょうどいい大きさです」
介護タクシー事業の認可を取り、社員9人のうち、ヘルパー資格と介護資格をもつ4人がドライバー兼添乗員を務める。以前はバスを借りていたこともあるがコストもかかるえ、一般車両の「旅介号」であれば、観光施設やパーキングエリアでもトイレに近い場所に駐車することができ、乗り降りも楽。狭い道も通れるため、デイサービス利用者向けの旅行では、各参加者の自宅までの送迎も可能だ。
日帰りツアーの参加費は1人当たり１万５０００円〜１万６０００円で、最少催行人員は５人と少人数でも実施できるのが「旅介」の強み。
「車両をふやして規模を拡大できれば、持続可能なビジネスモデルになり得ると考えています」
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